2014-02-25 第186回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
つまり、減反面積を拡大するということになります。そうすると、十アール当たり幾らという減反の補助金を出しているので、減反の補助金総額が上がってしまう。 したがって、財務省は農林省の技術系の人を呼びつけて何と言ったかというと、間違っても収量の上がるような品種改良はするなと言ったわけです。収量を下げるような品種改良をやれと。
つまり、減反面積を拡大するということになります。そうすると、十アール当たり幾らという減反の補助金を出しているので、減反の補助金総額が上がってしまう。 したがって、財務省は農林省の技術系の人を呼びつけて何と言ったかというと、間違っても収量の上がるような品種改良はするなと言ったわけです。収量を下げるような品種改良をやれと。
地域に割り当てられた減反面積が未達成だと、その地域を農業関係の補助金の対象から除外する措置が過去にとられたこともありました。このように、村や町の中での対立を生み出し、さらには、もっと広く見て、米の生産数量目標の達成地域から未達成の地域に感情的な不満が投げつけられたともお聞きしております。
一方では、東北だけで、昨年一年間で約一万二千ヘクタールくらい減反面積がふえているはずであります。田んぼ自体はあるわけですよね。ですから、それを本当に生かしていくということ。宮城県では既に県間調整なども始めておりますけれども、それを、調整をやって田んぼを生かしていく。同時に、一年では済まない休業に対する何らかの補償が必要です。それについて、ぜひお願いします。
そうすると、この四十万トンが繰り越されていくことになると、来年の生産数量目標、いわゆる減反面積は拡大せざるを得ない。あるいは一方で、そのままほっておいて、米価が下がった分だけを財政で負担する。国民の理解が得られるのかどうか。 この二点について、米価の問題と、仮に過剰米が発生したときにどうされるつもりか、この二点について答弁をお願いいたします。
減反面積も、最近は生産数量を減少させる量でいうらしいですけれども、どっちにしたって減反面積は拡大している。休耕田も拡大しています。専業農家も減り続けています。さまざまな数値が悪化している。 そういう中で、農協の組合員数だけはふえている。これは農水省、そうですよね。
そういうにもかかわらず、しかしお米が農業者の側からしますと有利な状況であるだけに、どうしても我が地域にあってはやはり米が中心だと、我が地域も米だというようなことで、言わばそれぞれの地域の特性に応じて他の作物の導入ということを考えていただこうとしても、自主的にはなかなかできないものですから、どうしても国から県、県から市町村というふうに、言ってみれば減反面積、それはまた生産面積、生産量でもあるわけですが
一方、減反面積は水田面積の全国で四〇％、北海道では五〇％を超えております。日本では米は余っているのであって輸入する必要は全くありませんが、ミニマムアクセス米の輸入はこの十一年間で六百七十八万トンに及びます。農産物の輸入の急増は、農薬残留農産物や遺伝子組み換え食品のはんらんを招き、消費者の食の安全に対する不安が広がっております。
この米政策改革のもとで、具体的に申しますと、水田農業ビジョンの作成を通じまして、地域ごとの担い手を明確化し、その育成を図るということ、それから、従来の生産調整は減反面積の一律配分ということになりがちで、水田農業の構造改善を阻害する面がなきにしもあらずということがあったと思います。
生産調整の配分は、これまでの減反面積から生産数量に変え、その数量も、豊作で売れ残った場合、翌年の配分から減らすという仕組みでは、農家の増産意欲を奪うものでしかありません。 第四に、過剰米短期融資制度を創設し、過剰米を農家の責任において低価格で処理させることは、米価下落を一層促進するものと言えます。
生産調整の配分はこれまでの減反面積から生産数量に変え、その数量も、豊作で売れ残った場合、翌年の配分から減らすという仕組みでは、農家の増産意欲を奪うものでしかありません。 第四に、過剰米短期融資制度を創設し、過剰米を農家の責任において低価格で処理させることは、米価下落を一層促進するものと言えます。
これまでの、減反面積を管理しておりました、いわば強制的に生産調整を配分する仕組みでは、恐らく今後、生産者が非常に意欲的に消費者に対するニーズを満足させるいろいろな種類の米というものをつくっていくにも大変難しい事態に立ち至っている、そういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
現行の法制度上は、国が各農家の減反面積を配分する、そうなっていますね。そして来年度、平成十六年四月一日からは、国は都道府県ごとの生産数量を配分する、こうなっていますね。その点だけまず確認を。
七百六十万トンになったら、減反面積は何ヘクタール必要なんですか。
○筒井委員 だから、現行制度は国による減反面積の配分は各農家までやっているという制度になりますねという確認なんです。そして、今度の平成十六年四月一日以降は、法制度上は、都道府県ごとの生産数量を国が配分する、こうなっていますねという確認なんです。
今、日本の減反面積は百万弱ですね。九十何万ヘクタールだと思います。日本の減反農地を上回る農地が菜種を、しかも、この部分の四割は、てんぷらに使うとかいう循環の部分ではなくて、そのままディーゼル燃料にしている。まさに菜種の田んぼは油の田んぼである。油田なんです。ここまでやっている。そして、ガソリンスタンドを一千数百カ所。
さらに、来年は五万ヘクタールの減反面積を拡大するとしております。 そのような中にありながら、今度は原則減反廃止を掲げ、自主的な対応を迫ろうというのでは、農家は理解に苦しんでいるのではないでしょうか。その辺、簡単にで結構でございます、大臣の御見解をお伺いします。
○筒井委員 それからもう一点、現在の減反と関連するのが補助事業の優先順位づけなんですが、減反面積が達成されていない、未達成の地域は補助事業の優先順位が下がる、こういう形が現在とられているわけですが、これはどう変わるんですか。まず、そのことは平成十六年度以降変わるのか変わらないのか、二十年度以降変わるのか変わらないのか、この二点についてお答えください。
これも先日、大臣にも御質問いたしたんですが、いわゆる生産調整に関する研究会というものを作って、将来の米問題について検討しているというふうに伺っておりますけれども、先ほど言いましたように、私自身は、米問題というのは大きな変換点に来ている、今年こそ大変な時期だというような認識をしているわけですが、そんな中で、生産者サイドは、何か、例えば今度の減反は面積でなくて数量でやるようになるとか、あるいは全国一律の減反面積
一方で減反面積がふえていく。日本国内の水田だけで余るほど米をつくる力があるのに、七十万トンも八十万トンも輸入すればあふれる、余るに決まっています。余るから米をつくるな、こんなことを食料が不足している国の人に説明できますでしょうか。わかってもらえるように説明できますでしょうか。理解不能だと思います。 食料自給率が低いと何が問題かといいますと、一つは、安全保障の問題。
政府は、来年度も減反面積を拡大し、過去最大の百一万ヘクタール、約四〇％減反にする方針のようであり、なおかつ、米の買い入れ価格も今年度より大幅に引き下げることのようであります。このようなことは、農家にとっては、もう農業は続けるな、農家は生きていくなと言っているのに等しいことだと思います。
それに至る間に、農家の数はどんどん減り、減反面積はどんどんふえて、そして、農村の小学校の数はどんどん減って、耕作放棄地面積はふえるばかり、これが日本の農村、農業の現状であります。 もう少し、森林の育成とか保全に、せめて森という名前の内閣がある間に、しっかりと、次の予算では、森林の保全、育成にこれだけの予算をかけてこういう事業をやりたいのだという抱負はありませんでしょうか。
減反面積は、九五年度六十六万三千ヘクタールが二〇〇一年度百一ヘクタール。大規模専業農家ほど打撃が大きくて、本委員会でも、自民党の北海道選出の委員が、自殺者が四人も出ているという話をして質問をされました。 大幅な減反を行って、しかも、大量の備蓄米を抱えているわけですから、国内にミニマムアクセス米の需要はないんですね。それはもう実態はそうだと思います。消費者にしても、できれば国産米が食べたい。
米の価格が下がる一方で、豊作になれば減反面積がふえる、また余りそうになったら青刈りというのでは、労働意欲までももぎ取ることになるのではないか。何とぞその辺をお考えいただきまして、懸命な対応をお願いいたします。 次に、昭和三十五、六年当時、六百万ヘクタール以上あった我が国の耕作面積は、年々減少の一途をたどってきているという現実があります。
政府は来年度の減反面積を三年ぶりに拡大する方針と言われておりますが、相変わらずの場当たり農政であると言わざるを得ません。豊作になるたび米価は安くなり、減反地域は拡大する。農外収入で機械を買わなければ農業が続けられない。農村の働き手は減少し、将来展望に期待が持てない。このままでは農業は壊滅的に立ち行かなくなってしまうのではないかと農家の皆さんは不安におびえております。